四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
本市の公共交通機関の状況については，鉄道や路線バス，タクシーのほか，新宮地区福祉バス，予約型の乗合タクシーでありますデマンドタクシーなどが運行されております。その中で，今後進む高齢化による運転免許返納者の増加が見込まれることをはじめとし，公共交通機関の存在は，ますます重要となってきております。
本市の公共交通機関の状況については，鉄道や路線バス，タクシーのほか，新宮地区福祉バス，予約型の乗合タクシーでありますデマンドタクシーなどが運行されております。その中で，今後進む高齢化による運転免許返納者の増加が見込まれることをはじめとし，公共交通機関の存在は，ますます重要となってきております。
そのほか，公共交通整備として，路線バスのダイヤの増便について，継続して要望し，病院利用者の利便性向上を図りたいと考えております。 また，財政支援，その他支援についても，効果的なものとなるよう，引き続き検討してまいります。 今議会に，６億円の地域医療再生基金の増額を御要望させていただいております。
様々な協議検討事項がございましたが，特に平成22年に導入されましたデマンドタクシーについては，市内の路線バス等の公共交通機関との連携による活性化が期待されております。その課題と今後の取組について，前年に引き続き理事者との検討を行っているところでございます。
公共交通を充実させるための施策につきましては，鉄道，路線バス，タクシーなどの民間公共交通機関と，市が運営するデマンドタクシーを組み合わせることにより，その目的に応じた移動手段を確保することができると考えております。
○４番（吉田茂生） 今後の方針の中で、一つ住民の方からのちょっと要望がございましたので、可能かどうか、そういうのが検討ができるのかどうか、お聞かせいただければと思いますが、例えば先ほどから観光に力を入れるというふうなこともありますけども、残念ながら、例えば篠山のアケボノツツジの期間だけでもですね、日曜日だけの運行でも構わないんですけども、そういったバス路線、バス路線っていうんですかね、観光と交えたですね
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
市長も先ほど述べられましたが，免許返納後の移動手段として考えれるのが路線バスや鉄道，次にタクシーやデマンドタクシー。しかし，路線バスは運行地域が限定されますし，鉄道は利用が限られます。デマンドタクシーは日常での身近な移動手段としては利用しづらい場面も多くあります。 そして，最も身近な移動手段として利用されているのがシニアカー，電動カーであります。
足が悪くて病院に行くのに坂道を下って国道，この場合は降りたところに路線バスのバス停があるんですけれども，路線バスのバス停まで降りていくのが大変です。確かに，自宅までの道は狭いが，車が通れないわけではないんです。しょうがないことなんでしょうかといった内容でございました。
様々な協議検討事項がございましたが，特にデマンドタクシーについては，市内の路線バス等の公共交通機関を補完する役割として活用されているもので，平成22年の導入から10年が経過しており，その課題と今後の取組について理事者との協議を行ってまいりました。
それから２点目、これによって町内ほとんどの地区であいなんバスを利用することができるようになるんですけれども、内海地区の柏から鳥越トンネル間ですよね、既存の民間路線バスがあるということで、あいなんバスは乗ることはできるけれども降りることができないということで、その住民の方たち、柏や須ノ川の住民の方たちは、これによってまた不平等感を大きくされるのではないかということも少し危惧します。
しかしながら，路線バス等の地域内公共交通機関と高速バス停が接続していないことから，自家用車が利用できない方のバス停までの移動が課題となっております。
まず、第１の質問、交通対策について、１点目のバス事業についてですが、愛南町の運営するあいなんバスは、平成１８年度、宇和島自動車の廃止路線バスの代替運行という目的を持って運行を開始し、現在では、交通空白地帯の移動手段を確保するため町内６路線を運行しており、地域の重要な交通手段として必要不可欠なものとなっております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、既に支給を開始しているひとり親世帯に加えて、ひとり親世帯以外の方も対象として特別給付金を支給するほか、コロナ禍で厳しい状況が続いている路線バス運行に対する補助金の前倒し交付、また、市外で生活している大学生等へ、ふるさと宇和島からのエールとして宇和島産品を届けるなど、コロナ対策として約２億５，０００万円を計上いたしました
○１５番（土居尚行） あの今回の改正によって、大変利用者は利用しやすくなったのは分かりますが、この３条の２項にあります住宅が路線バス、またコミュニティバスの路線から３００メートル以上離れていることというのがあるんですが、この３００メートルが家によれば平らな３００メートルもあるし、結構急な坂道の３００メートルもあるんですよ。
今回、千舟町通りを通過する路線バスのうち、約210便について、済美高校前交差点のある国道56号を経由し、市駅南の中之川通り側へ迂回する条件で予測を行いましたが、改変後も現況と比べ、大きな変化は見られない結果となっています。以上です。 ○若江進議長 原議員。
移動手段の現状は、日常的に自動車を運転している方が361人、路線バスを利用している方が46人で、その目的地は病院や商業施設のほか、金融機関や勤め先などが多くを占めていました。代替交通の利用は約４割の方が希望し、その運賃は約９割の方が600円未満でした。また、希望する運行日は、平日が約８割を占め、運行時間は８時から９時台の出勤時間帯と16時から18時の帰宅時間帯が多いという結果でした。
これを受け、渋滞緩和策で改変した後の混雑が予想される千舟町通りを通る路線バスの一部を、市駅南の中之川通り側へ迂回する方法や、千舟町通りから広場東側の銀天街方面へ右折する車の流れが円滑になるよう、愛媛銀行末広町支店前交差点の信号制御時間を変更することを、バス事業者や警察など、関係者と協議しています。
国土交通省の資料によると、地方の路線バスは約９割が赤字事業者となっています。 平成２８年３月１５日に公表されている東温市地域公共交通網形成計画の資料を見ますと、公共交通に対する住民の意向や利用実態について、アンケート調査結果が記されていました。 全体の２０．６％が路線バスを利用していますが、バスを利用しない理由として、「運行本数が少ない」４１．６％、「バス停が自宅から遠い」１４．３％とありました。
このようなことから，市では，広域的に移動される方で，駅やバス停までの移動が可能な方には，鉄道や路線バスでの移動をお勧めしております。 また，駅やバス停から遠い地域の方には，デマンドタクシーで最も目的地に近い駅やバス停まで移動し，鉄道や路線バスに乗り継ぐ方法などをお勧めしております。
当然その地域環境も違います，路線バスございませんが，私から見たら，100円バスっていいな，200円バスっていいなとやっぱり思うんです。ですから，そのような思いはわかっていただいて，今のデマンドタクシーとまた共存できるような模索をぜひとも私も考えたいと思います。 なお，この地域公共交通計画，議決事項ではないらしいということをお伺いしました。